脱税したい社長さん、そんなの簡単ですよ。

脱税したい社長さん、そんなの簡単ですよ。S価学会に入れば、税務署内部のS価奴隷が便宜を図ってくれます。税務調査の情報とか内部資料をS価ルートで引き出して「対応策」を練ればいいのです。

税務署に長く務めると「税理士」の資格が簡単に取れます。このS価OB税理士が現役の税務職員と内緒で連絡を取ってあなたの脱税を幇助します。現役職員にしてもOB税理士を助けることで、自分が税理士になった時に仕事を回してもらえます。持ちつ持たれつです、はい。

ただし、うまくいったらS価学会に「財務」しなくては。この手口で、S価系企業は日本全国で脱税し放題。S価本体もたっぷり儲けて自民党にお裾分け。自民党、カルトの言いなり。

あなたが脱税した資金の運用は？はい、これもS価学会にお任せください。非課税特権を悪用してあなたの隠し資産を海外に移転します。あなたは１年後にはオーストラリアの広大な牧草地のオーナーです。もう、床下の壺に現金を隠す必要はありません。毎年、メキシコやオーストラリアに行って資金運用してください。現地のS価美女がお待ちしています。

かくして、まじめに税務申告している会社は割を食い、狡賢いS価企業が脱税三昧。社会の不平等が横行しています。

で、ばれちゃったら？そりゃあもう、「個人の犯罪」で片づけますのでS価に追及が及ぶことはありません。あなたが捕まるだけです、はい。ｗ


＜情報流出＞国税調査官、聴取へ　脱税関与の疑い　大阪地検

毎日新聞 8月27日(火)15時1分配信 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000051-mai-soci

大阪国税局のＯＢ税理士に国税局の内部資料が流出した問題で、大阪地検特捜部は近く、４０代の上席国税調査官から事情聴取する方針を固めた。流出した資料が企業の脱税に使われた可能性があり、法人税法違反（脱税）などの疑いがあると判断したとみられる。調査官とＯＢの間で金品の授受がなかったかも慎重に調べる。

捜査関係者によると、流出した資料は、大阪市内のホストクラブ運営会社に関するもの。税務調査のために、申告や納税状況の問題点などをまとめた資料とされている。

運営会社の税務を担当していた「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の実質経営者で国税局ＯＢ、細名高司被告（６１）＝法人税法違反罪などで起訴＝の捜査の過程で、関係先から資料が見つかった。一方、流出に関与した疑いがある調査官は、市内の税務署に勤務し、運営会社の調査を担当していた。

運営会社は２０１１年ごろ、国税局の税務調査を受けた際、申告漏れを指摘され、追徴課税された。その後、脱税の疑いが浮上した。

特捜部などが運営会社の資料を分析、関係者から事情を聴いたところ、流出した資料が脱税に悪用された可能性があったという。

調査官と細名被告は１９９３～９５年、同じ税務署で働いていた。細名被告が辞めた後も調査官は細名被告の事務所に度々出入りしていたという。細名被告は神戸税務署時代の９８年、調査対象に親族の税理士を紹介したとして懲戒免職になった。